2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
また、御指摘いただきました家庭でオンライン教育を行う際の通信費に関して設置者負担とするか家庭負担とするかについては各自治体で判断いただくことになりますが、特に低所得世帯の通信費に対する支援としては要保護児童生徒援助費補助金等において支援を行っており、厚生労働省からも、ＩＣＴを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が発出されております。
また、御指摘いただきました家庭でオンライン教育を行う際の通信費に関して設置者負担とするか家庭負担とするかについては各自治体で判断いただくことになりますが、特に低所得世帯の通信費に対する支援としては要保護児童生徒援助費補助金等において支援を行っており、厚生労働省からも、ＩＣＴを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が発出されております。
併せて教育関係費としまして、幼稚園費や小中学校の教材代、通学費、また中学に行けば学習塾、部活動代、また学校給食費も出ます。 しかし、この制度なんですけれども、平成二十二年度で全国約五百名の利用がありましたが、各都道府県、政令市の運用は本当ばらばらでした。これについては質問主意書でその改善を求めてまいりましたけれども、この指針についても三月出していただいたと。